「令和７年５月10 日から５月14 日まで、スペイン・マドリードにおいて、医薬品規制調和国際会議（ICH）の総会・管理委員会・各作業部会（※1）等が開催されました（メンバー・オブザーバーは参考１参照）。当該会合及び前回モントリオール会合(令和６年11 月２日～６日）では、主に以下の成果がありました。
　次回ICH 会合は令和７年11 月15 日から11 月19 日にシンガポールで開催されます。
（※1）医薬品規制調和国際会議（ICH）とは医薬品規制当局と製薬業界の代表者が協働して、医薬品規制に関するガイドラインを科学的・技術的な観点から作成する国際会議であり、年に２回対面会合を開催しています。対面会合では、全ての参加メンバーで構成される総会、総会での議論の準備やICH の運営を担う管理委員会、専門家がガイドラインの議論を行う各作業部会が開催されます。」

出所　　厚生労働省　医薬局

外部リンク　関連ページ

令和７年度助成金概要＆トッピクス
・両立支援等助成金
・早期再就職支援等助成金他
・キャリアアップ助成金
・65歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金
・人材確保等支援助成金
・人材開発支援助成金
・労働時間改善等助成金
準備中です。

 自立支援医療（精神通院医療）について
対象者
通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障害（てんかんを含む。）を有する方
ただし、区市町村民税（所得割）が年23万5千円以上の「世帯」の方は、原則として対象外であり、高額治療継続者（「重度かつ継続」）に該当する場合に限り、経過措置（令和9年3月31日まで）により対象となります。
（詳細はこちらを御覧ください。）
対象となる医療
精神障害及び当該精神障害の治療に関連して生じた病態や当該精神障害の症状に起因して生じた病態に対して入院しないで行われる医療が対象となります。
精神通院医療の対象となるか否かは、症例ごとに医学的見地から行われます。一般的に感染症（特に慢性のもの）、新生物、アレルギー（薬物副作用によるものを除く）、筋骨格系の疾患については、精神障害に起因するものとは考え難いと言えます。
公費負担額及び自己負担額
公費負担額
1．医療に要する費用。ただし、各種医療保険等を先に適用します。
2．介護保険法による訪問看護に要する費用（精神通院医療に関する訪問看護に限る。）。ただし、介護保険を先に適用します。
自己負担額
医療費の原則1割の負担があります。
ただし、「世帯」の所得や疾病等に応じて、自己負担上限月額が設定されます。
※医療保険の加入単位（受診者と同じ医療保険に加入する方）をもって、同一の「世帯」として取り扱います（ただし、受診者が18歳未満の場合については、受診者と受給者が同一の医療保険に加入していない場合であっても、受診者と受給者を同一の「世帯」とみなします。）。
※区市町村民税の今年度課税額が前年度から大きく変わった場合や、御加入の医療保険が変わった場合は、自己負担上限月額が変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。　出所　東京都

人材紹介の構造図
課題とは

→ 外部リンク　e-Gov パブリックコメント（意見公募手続き）

「国の行政機関は、政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めます。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリック・コメント制度（意見公募手続）です。また、パブリック・コメント制度では、提出された意見の「量」ではなく「内容」を考慮します。同一内容の意見が多数提出された場合であっても、その数が考慮の対象となる制度ではありません。

（参照）意見公募手続（いわゆるパブコメ（パブリック・コメント））の概要

目的及び根拠

パブリック・コメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としています。

平成17年6月の行政手続法改正により法制化され、それまでの「規制の設定または改廃に係る意見提出手続（平成11年閣議決定）」に基づく意見提出手続に代わって導入されました。

（参照）行政手続法　第6章　意見公募手続等（第38条～第45条）

対象

行政手続法に基づくパブリック・コメントでは、命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すもの）に対して意見を提出できます。
（ただし、一部例外があります。（行政手続法第3条、第4条及び第39条第4項））」

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